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行政書士の依頼費用

行政書士に会社設立を依頼する費用


会社設立の手続きを行政書士に依頼すれば報酬を支払わなければならないのですが、全体的な費用を考えれば安くなる場合が多いです。

報酬を支払っても安くなるというと、変だと感じる方もいらっしゃるでしょうから、その仕組みを解説しておきます。多くの人が株式会社か合同会社を選びますから、この二つについて開設する事とします。

会社設立をするためには、まず定款を作成しなければなりません。作成した定款には収入印紙を貼らなければならないのですが、sの金額は4万円です。

かつては紙で定款を作成しなければならなかったのですが、現在は電磁的なデータとして作成することが認められています。紙で作成する場合でも、たいていはパソコンで作成してプリントアウトするでしょうから、電磁的に作成するのは、時代の流れから考えれば当然のことでしょう。

電磁的に作成した定款を電子定款と呼びますが、電子定款を作成した場合には収入印紙を貼る必要はありません。というよりも、貼ることはできないでしょう。その代わりに支払わなければならない費用もありませんから、電子定款を作成することによって4万円分は安くすることができます。

電子定款を作成できるようになったのと同時に、オンライン申請も可能になりました。登記申請では登録免許税を納めなければなりませんが、オンライン申請をする事によって登録免許税が4,000円分安くなります。登録免許税は絶対に支払わなければなりませんが、4千円分安くなればそれだけでも有利でしょう。

電子定款を作成し、そしてオンライン申請を行えば合計で4万4,000円安くできるのですから、これを利用しない手はないでしょう。しかしながら、これを行うためには色々な機器が必要となります。

会社設立をした後にも、これらの機器を使うのなら購入すれば良いのですが、特殊な業種でなければ使う事はないでしょう。全ての機器をそろえても4万4千円もかからないのですが、自分で購入するよりも行政書士に依頼した方が安いです。

会社設立の手続きは基本的には 自分で行うとして、電子定款の作成とオンライン申請の手続きのみを行政書士に依頼するのなら、報酬はそれほど高くはありません。1万円くらいで請け負ってくれることが多いですし、さらに安い場合もあります。

例えば6千円程度で請け負ってくれることもあります。このようなサービスを利用すれば、自分で会社設立の手続きを全て行うよりも安くなるのです。

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